妊娠しても仕事を続けたい！
妊娠する前に知っておきたい安心制度

最近では、子育てしながら働くワーキングママが増えてきました。
妊娠・出産はまだ先だけど、ずっと仕事を続けたいと思っている女子の皆さん！
先に知っておくことで安心できる制度をお伝えします。

まず、妊娠がわかったら

初めての妊娠がわかった時は、嬉しい気持ちでいっぱいになることでしょう。
でも、初めてだからこそ不安になることもたくさんありますね。
体調のこともそうですが、やはりお金のことも不安になる原因の一つではないでしょうか。

妊娠は病気ではない

妊娠した時によく聞く言葉の一つに「妊娠は病気ではない」という言葉があります。

皆さんは、病気をしたりケガをしたりして、病院に行ったときは健康保険証を見せることで、医療費が3割負担で済んでいます。
でも、妊娠や出産は病気ではないため、健康保険証を利用することができず、全額自己負担で受診しなければなりません。

妊婦健康診査受診票って？

妊婦検診は、通常1回あたり5,000円～1万円程度かかるところが多いようです。
出産が近くなると毎週のように妊婦検診がありますが、その度に全額自己負担で支払うのは、金銭的に負担が大きいもの。

そこで、自治体で検診費用を助成してくれる制度があります。
妊娠がわかったら、自治体に「妊娠届」を提出することで母子手帳と「妊婦健康診査受診票」がもらえます。自治体によって違いますが、だいたいトータルで10万円程度の助成があるようです。

里帰り出産する場合は、領収書があれば助成を受けることができる自治体もあるようなので、早めに住んでいる自治体に問い合わせておくと安心ですね。

出産の時には？

いよいよ出産！という時に、お金のことを心配したくありませんね。安心して出産に臨めるよう、先に知っておいてほしい制度があります。

出産育児一時金

先ほど、妊娠・出産は病気ではないので検診に健康保険は利用できないとお伝えしました。とは言っても、出産にかかる費用は病院にもよりますが、平均約50万円と高額です。そのため、健康保険に加入していることで、出産したときに援助してもらえるお金があります。

「出産育児一時金」は子供1人につき42万円もらえます。
「直接支払制度」や「受取代理制度」を利用することで、病院には42万円を超えた金額だけ支払えばよいことになり、出産前にまとまったお金を準備しなくて済むので楽ですよ。

出産手当金って？

出産予定日が近づいてくると、産休に入る人が多くなります。また、出産したあともしばらくは仕事を休む人が殆どでしょう。でも、休んでいる間お給料が出なくなると不安ですね。そのような場合に利用できる制度として「出産手当金」があります。

「出産手当金」は、健康保険に加入していることで出産予定日以前6週間と出産の翌日から8週間受け取ることができます。

出産手当金の金額は、支給開始前12カ月の標準報酬月額を平均した金額を30日で割った金額の3分の2がもらえます。ざっくりですが、毎月のお給料の3分の2程度のお金がもらえると思っておくと安心ですね。

ワーキングママに助かる制度

最近は、出産しても仕事に復帰する女性が増えてきました。
でも、産休後にすぐに仕事に復帰するのではなく、続けて育児休業休暇(育休)を利用するママもいることでしょう。毎月社会保険料を払っているワーキングママだからこそ、安心して休暇をとるために助かる制度があります。

育児休業給付金

「育児休業給付金」は雇用保険に1年以上加入していることで、原則子どもが1歳になるまで休暇をとった場合に支給されます。
最近ではパパが育児休暇をとる家庭も増えてきつつありますね。パパが会社員で雇用保険を払っている場合は、パパが育児休暇を取る場合でも支給されます。

また父母ともに育児休業を取得する、いわゆるパパママ育休プラス制度を利用する場合は、子どもが1歳2カ月になるまで支給されます。

気になる支給額は、最初の6カ月間は1カ月当たり給料の67％、6カ月以降育児休暇が終了するまでは1カ月当たり給料の50％です。

2歳まで延長ってホント？

ところで、最近問題になっている待機児童問題。

仕事に復帰する予定でも保育園が見つからない場合は、平成29年10月1日より、子どもが2歳まで育児休業給付金の支給が延長されるようになりました。ただし、この制度を利用するためには、子どもが1歳から1歳6カ月までの間に育児休業給付金の延長申請をしておく必要があります。
待機児童が多い地域に住んでいて、保育園がみつかりにくいことが予想される場合は、早めに手続きをしておきましょう。

毎月、社会保険料を支払っているからこそ受けられるありがたい制度。
将来出産を希望している女子は、制度のしくみをきちんと知ることで安心してその日を迎えてくださいね。