子育て世代が知らないと損する、
申請しないともらえないお金の制度17選

2019年10月からスタートする「幼児教育・保育無償化」って何？

2019年10月から消費税が10％になりますが、同時にスタートする「幼児教育・保育無償化」について、皆さんはどのくらいご存知ですか？
無償化される施設は、4つのカテゴリに分かれていて、無償化の金額や条件が違います。

その特徴と注意点をまとめてみました。

1. 幼稚園、保育所、認定こども園等
【対象者】３歳〜５歳の子供すべて・住民税非課税世帯の０歳〜２歳の子供
【無償化範囲】幼稚園は月額上限25,700円
【対象施設】幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育事業
【注意点】通園送迎バス費、食材料費、行事費などは保護者負担のままです。（第３子以降の子供・年収360万円未満相当世帯の子供の副食（おかず・おやつ等）の費用は免除）

2.幼稚園の預かり保育
【対象施設】幼稚園
【対象者】幼稚園児
【無償化範囲】最大月額11,300円まで
【注意点】市町村から「保育の必要性の認定」を受けて、通園している幼稚園経由で申し込むこと

3. 認可外保育施設等
【対象施設】認可外保育施設・地方自治体独自の保育施設・ベビーシッター・認可外事業所内保育等
【対象者】保育所、認定こども園等を利用できない３歳〜５歳の子供・０歳〜２歳の住民税非課税世帯の子供
【無償化範囲】
月額37,000円まで（3歳〜5歳のすべての子供）
月額42,000円まで（０歳〜２歳の住民税非課税世帯の子供）
【注意点】市町村から「保育の必要性の認定」を受けるのが条件

4. 就学前の障害児の発達支援
【対象施設】児童発達支援・福祉型障害児入所施設・医療型児童発達支援 ・医療型障害児入所施設・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援
【対象者】満3歳になって初めての4月1日から3年間の障害児
【無償化範囲】施設費用料無償
【注意点】手続きは必要ありません

子育て世代が「もらえるお金」17の制度

ほかにも「申請すればもらえるお金の制度」はたくさんあります。ここでは、子育て世代を応援する17種類の手当金・補助金・控除などについてご紹介します。（所得によって給付金額が違うので問い合わせてください）

出産・子育てでもらえるお金

1. 出産手当金
【対象者】……出産のため会社を休んだ間に、給与が支払われなかった健康保険加入者で、出産の日（出産予定日）以前42日から出産の翌日以後56日目までで休んだ日数手当が支給されます。
【問い合わせ先】全国健康保険協会または職場の健康保険組合

2. 出産育児一時金
【対象者】……妊娠4ヵ月（85日）以上で出産した（早産、死産、流産、人工妊娠中絶も含む）健康保険の被保険者か被扶養者、一児につき42万円給付されます。
【問い合わせ先】全国健康保険協会　全国健康保険協会

3. 育児休業給付金
【対象者】育児休業日前２年間に12ヵ月以上雇用保険に加入していた人で賃金日額の67％が給付されます。ただし、6ヵ月以降は50％。
【問い合わせ先】ハローワーク

4. 特定不妊治療
【対象者】指定医療機関で特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の受けた、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦に費用の一部を助成、不妊治療1回15万円。
【問い合わせ先】厚生労働省指定医療機関
厚生労働省　不妊に悩む方への特定治療支援事業　指定医療機関一覧

5.児童手当
【対象者】中学校卒業までの子供がいる人で、子供が3歳未満15,000円・3歳から小学校卒業まで10,000円（第３子以降は15,000円）中学生10,000円もらえます。
【問い合わせ先】市町村 

6.高等学校等就学支援金制度
【対象者】年収約910万円未満、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満の世帯の高校生
【問い合わせ先】都道府県　文部科学省　高校生等への修学支援

7.高校生等奨学給付金
【対象者】高校生等がいる低所得世帯
【問い合わせ先】都道府県
文部科学省　高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧

病気になった時にもらえるお金

8.高額療養費
【対象者】入院時の食費や差額ベッド代等を除いた医療費が、1ヵ月内に一定金額を超えた人
【問い合わせ先】全国健康保険協会

9.医療費控除
【対象者】1月1日から12月31日までに、自分や家族が支払った医療費（検診・出産費用・分娩介助料・手術・入院・通院費など）が10万円を超えた人
【問い合わせ先】国税庁　国税庁　医療費を支払った時

10．傷病手当金
【対象者】病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あり、4日以上休んだ人
【問い合わせ先】全国健康保険協会

11.障害基礎年金
【対象者】65歳未満の国民年金加入者で、初診日の前々月までの公的年金加入期間が2/3以上保険料を納付、または免除されている。直近1年間に保険料を納めている。初診日から1年6ヵ月後に障害の状態の人。
【問い合わせ先】日本年金機構

12.障害厚生年金
【対象者】年金の加入期間の2/3以上、保険料が納付または免除されていて、初診から前々月までの1年間に保険料の未納がなく、初診日から1年6ヵ月後に障害者状態の65歳未満の人。
【問い合わせ先】日本年金機構　日本年金機構

13.介護休業給付
【対象者】介護休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12ヵ月あること。93日を限度に3回までに限り、休業開始賃金日額×日数×67％で支給。
【問い合わせ先】ハローワーク

14.小児慢性特定疾病医療費助成制度
【対象者】小児慢性特定疾病の子供のいる世帯。
【問い合わせ先】自治体
厚生労働省　難病と小児慢性特定疾病にかかる医療費助成のご案内

仕事を辞めた時、再就職の時にもらえるお金

15. 失業給付金
【対象者】退職日前の2年間に雇用保険に加入していた期間が合計で1年以上の人。
【問い合わせ先】ハローワーク

16. 教育訓練給付制度
【対象者】3年以上雇用保険に加入している人に、教育訓練施設に支払った経費の20%（上限10万円）を助成。
【問い合わせ先】ハローワーク 17. 求職者支援制度

17.求職者支援制度
【対象者】加入期間が足りなくて雇用保険の給付を受けられない人や、雇用保険の受給が終了した人などに職業訓練受講手当月額10万円などの経費が出ます。 
【問い合わせ先】ハローワーク ハローワーク　インターネットサービス

他にもある！申請でもらえるお金の制度

申請するともらえるお金は多いです。このほかに、自治体独自の助成金もあるので、ホームページを確認しましょう。ひょっとすると、もっともらえるお金が増えるかもしれません。
（※本ページに記載されている情報は2019年9月25日時点のものです）