今から知りたい「マイナンバーカード」で出来ること

「マイナポイント第2弾2022年6月に本格的にスタート」など、マイナンバーカードの取得特典を紹介し、申請を促すＰＲを多く見かけませんか？ 2016年から始まった制度ですが、まだ取得していない人や取得することを迷っている人もいるのではないでしょうか。マイナンバーカードは今後様々な公共機関で使用する機会が増えることが予想されます。今回は、現時点でマイナンバーカードで出来ることをわかりやすくお伝えします。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載されているＩＣチップ付きのカードです。顔写真のほか、住所・生年月日なども記載されています。行政が発行する身分証明書として、自治体の証明書の発行や確定申告などのサービスに活用できます。

マイナンバーとは

マイナンバーとは、日本に住民票がある全員に対してひとりずつ割り当てられた12桁の個人番号です。基本的に情報漏洩の恐れがあるなどといった重大なケースを除いて、番号は一生変更されることはありません。また、個人だけでなく法人にも同様に割り当てられます。法人マイナンバーとも呼ばれ、株式会社や一定の規定を満たした機関や団体に13桁の番号が割り振られます。なお、個人事業主は該当しません。

マイナンバーが出来た目的

マイナンバー制度が出来た目的は以下のようなものがあります。

行政の効率化：情報の照合や入力などにかかる時間の削減
国民の利便性の向上：添付書類の削減や行政手続きの簡素化
公平公正な社会の実現：所得や他の行政サービスの受給状態などを把握することで負担を不当に免れることや不正受給などを防止し、本当に困った人に対してきめ細やかな支援を実施。

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マイナンバーカードで出来ること

①個人番号を証明する書類として

マイナンバー（個人番号）の提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。

学生の場合…奨学金の申請時や勤労学生控除の手続き時、アルバイト先で源泉徴収票・給与支払報告書・支払調査などを作成するときに必要になります。

保護者の場合…出産育児一時金の申請時・育児休業給付関連書類の提出時・児童手当の申請時に提示が必要になります。

従業員の場合…勤務先が、源泉徴収票・給与支払報告書・支払調書などを作成するとき、健康保険・雇用保険・年金手続きの書類を作成するときに必要になります。

高齢者の場合…年金請求書を提出するとき、福祉や介護・医療の手続きで提示が必要になります。

②各種行政手続きのオンライン申請

マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。

マイナポータルを利用することで、子育てや介護などの行政サービスから法人設立までスピーディーに手続きが可能です。わざわざ役場に出向かなくても手続きが出来るととても便利ですよね。

マイナポータルの詳細

③本人確認の際の公的な身分証明書

マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。銀行や証券会社などの金融機関における口座開設、パスポートの新規発給申請など、様々な場面で活用できます。

④各種民間のオンライン取引に

市町村や国等が提供する様々なサービスごとに必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。使用できる医療機関はまだ限られていますが、マイナンバーカードと健康保険証は既に一体化されており、確定申告における医療費控除の手続きでマイナポータルを通じて医療費通知情報を自動入力することが可能になり（2021年9月以降）、限度額適用認定証がなくても医療費の立替が不要などの利点があります。

マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関と薬局

また、政府は運転免許証情報との一体化を2024年度末の実現を目指して進めています。