プレミアム商品券でお得に買い物をしちゃおう！
申請から使い方までを解説

プレミアム商品券を知っていますか？ 今回の消費税増税では消費税が所得の低い世帯ほど負担が重くなる「逆進性」が問題となっています。そこで、こうした層への支援としてプレミアム付商品券という制度が実施されています。対象者の判定からプレミアム付商品券の使用方法まで、まとめて解説します！

プレミアム付商品券とは

消費税増税による家計の負担緩和、および地域の消費の下支えを目的として「プレミアム付商品券」制度が実施されています。対象となるのは、増税による家計への負担が大きい、低所得者層と乳幼児のいる子育て世帯となっています。

4,000円で5,000円分の買い物ができる商品券を最大で5枚購入でき、増税後の6ヵ月間、地域の幅広い店舗で利用できます。

●プレミアム付商品券を利用できる店舗を検索
https://www.02premium.go.jp/cities/

商品券を買える人は？

プレミアム付商品券が購入できる人は次の2つのいずれかに当てはまる人です。

①住民税非課税者

2019年度の住民税（均等割）が課税されていない人（但し、住民税が課税されている方に扶養されている方と生活保護の受給者は除きます）

②学齢3歳未満の乳幼児のいる子育て世帯

2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子供がいる世帯の世帯主

もしも両方当てはまるのでしたら、重複して購入することもできます。

①の住民税非課税者は1人につき最大2.5万円分の商品券を2万円で購入でき、②の子育て世帯は条件に当てはまるお子さま1人につき最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できます。

たとえば、夫婦2人と子供1人（2歳児）がいる住民税非課税世帯であれば、家族3人全員が住民税非課税者となり、最大で2.5万円×3＝7.5万円分の商品券と、さらに子育て世帯として条件に当てはまる子供が1人いるので、子育て世帯分の2.5万円×1＝2.5万円、合計10万円分の商品券を8万円で購入することができます。

仮にこの家族の世帯主が課税者である場合は、配偶者と子供1人は世帯主の扶養となるため、非課税者分は当てはまらなくなり、子育て世帯分の最大2.5万円分の商品券のみの購入となります。

商品券の購入方法

プレミアム付商品券を購入できることが分かったら、次の手順で商品券を手に入れましょう。なお、住民税非課税者と子育て世帯で購入方法は異なります。

STEP1　～申請する～（7月頃～11月頃）

申請は住民税非課税者のみとなります。

住民票のある市区町村から申請書を入手して、必要事項を記入して提出します。

多くの市区町村では、住民税非課税通知とともに対象者に申請書が郵送されます。申請書が届かない場合は、お住まいの市区町村に確認してみてください。

STEP2　～購入引換券が届く～（9月頃～）

住民税非課税者は申請後に、申請書に記載の住所に届きます。対象となる子育て世帯の場合は、申請をしなくとも、住民票記載の住所に届きます。

STEP3　～商品券を購入する～（10月頃～2月頃）

引換券がお手元に届いたら、市区町村指定の窓口で商品券を購入します。窓口については、購入引換券と一緒に送付されるチラシなどに記載があります。

購入する際は、購入代金と引換券、本人確認書類が必要です。忘れずに準備しましょう。

また、まとまった金額が用意できない場合は、分割購入も可能です。購入単位は5,000円単位（500円×10枚で1セット）となります。

商品券の使い方

最後にプレミアム付商品券の使い方を見ていきましょう。

使用できる期間は消費税率引き上げ開始の2019年10月1日から2020年3月31日までの6ヵ月間となります。（※）
※使用可能期間は市区町村が決定するため異なる場合があります。

幅広い店舗で利用できますので、まずはお住まいの市区町村のページから使用できる店舗を検索してみましょう。 

●プレミアム付商品券を利用できる店舗を検索
https://www.02premium.go.jp/cities/

使い方の注意点

商品券の最小単位は500円となっています。

お釣りは出ないので注意が必要です。端数がある買い物は商品券と現金を組み合わせて支払うとよいでしょう。

また、商品券を第三者に譲り渡すことはできません。そのため、転売や換金などの行為は行わないようにしましょう。

うっかり期限が過ぎてしまうと無駄になってしまうので、使用可能期限を確認し、期限内に使いきるようにしましょう。

地元の小売店などで「プレミアム付商品券」という文字を見かけても、実際、どんなものなのか知らないという人は多いのではないでしょうか。対象となる子育て世帯であれば、引換券が市区町村から送られてきますが、住民税非課税者の場合は自分で申請をする必要があります。お得に買い物ができる機会ですので申請は忘れずにしましょう。
（※本ページに記載されている情報は2019年11月5日時点のものです）