新型コロナウイルスで家計はどうなる？
値上げや収入減少に対処する方法

世界的な規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによって、経済的にも深刻な影響が出始めています。人々の行動が抑制されることで、消費が低迷し、中小企業の倒産が相次ぐとの予測もあります。また、輸入が足止めされることで、値上がりも懸念されています。
こうした状況は当然、家計にも影響を及ぼします。そこで、値上げに対抗するための食費を抑える工夫や収入減少にも慌てずに対処する方法などを考えてみたいと思います。

値上げで家計がピンチ

新型コロナウイルスの影響は、イベントの自粛や不要不急の外出を控えるなど、行動が規制されることにより、経済活動の縮小という形で表れています。一見、こうしたことは支出が抑えられるため、家計にとっては良さそうに思えますが、長引けば、消費や生産を停滞させ、経済全体がダメージを受けます。
しかしそうは言っても、自衛のためにせざるを得ない状況にもなっています。

コロナショックによる品不足が原因の食品や日用品の値上げ、さらに元々予定されていた4月からの値上げも重なり、家計への負担が重くなることが懸念されています。

4月から予定されている値上げ

4月から予定されている値上げの一部をご紹介します。

・東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの「1デーパスポート（1日券）」の大人料金が8,200円、「シニアパスポート」が7,600円に値上げ
・東京国立博物館の常設展観覧料（一般）1,000円に値上げ
・日清オイリオグループの家庭用食用油、1キロ当たり20円以上値上げ
・日本郵政の全国一律運賃で荷物を送れるサービス「クリックポスト」198円に値上げ

他にも、医療費の引き上げとして、大病院に紹介状のない患者が受診した場合、初診が5,000円以上、再診が2,500円以上追加負担となり、こうした病院数が増えることが決まっています。

工夫で乗り切る

新型コロナウイルスの影響で、外出やそれに伴う外食が控えられることで、レジャー費、外食費は大幅に抑えられそうです。一方、家にいることが多くなることから、日々の食費や水道光熱費、通信費などが増えることが考えられます。光熱費や通信費は固定費となるため、サービスプランを見直すことで抑えることが可能です。例えば、スマートフォンの料金プランや家のネット回線を見直したり、格安SIMに変更することで通信費を抑えられます。光熱費の場合は、電力自由化によって、お得な電気料金プランを選べるようになりました。下記サイト等で比較してみるとよいでしょう。

電気代見直しNo.1サイト「エネチェンジ」 / 電気とガスのかんたん比較

医療費については、緊急の事態を除いて、いきなり大病院に行くのは避けて、近くの診療所や医院を受診するとよいでしょう。気軽に相談できる「かかりつけ医」を見つけておくといいですね。

食費を節約するには

食費を節約するには、買い物をする回数を減らしてまとめ買いをすることで抑えることができます。さらに、まとめ買いをする日を、いつも利用しているスーパーの特売日やポイントがアップする日を狙うと効果的です。

また、2020年6月末まではキャッシュレスポイント還元を利用できます。キャッシュレス払いで最大5％のポイント還元を受けられますので、対象の店舗を探して買い物をするとよいでしょう。

収入減少で家計がピンチ

新型コロナウイルスの影響によって、仕事がなくなり収入が減少している家庭は少なくないでしょう。特に個人事業主は休業手当などもなく、長引けば死活問題となります。
こうした収入減少に対して、どのように対処したらいいのでしょうか。

一つ目は助成金や支援金制度を利用する方法、二つ目は貸付制度を利用する方法があります。助成金や支援金での対処は限定的ですが、当てはまる場合は申請してみましょう。
収入減少が生活に支障をきたすような場合には、国の貸付制度を利用する方法があります。

ケース１：臨時休校による休業を補償

厚生労働省は子どもの学校の臨時休校（小学校や幼稚園、保育所、特別支援学校などが臨時休校した場合）によって、仕事を休まざるを得なかった保護者に対しては助成金制度を創設しました。会社員が有給休暇を取得した場合は、勤務先の会社に最大日額8,330円、仕事がなくなったフリーランスには日額4,100円が支給されます。受付は6月30日までとなっています。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター ※土日・祝日含む
0120-60-3999（受付時間：９：00～21：00）

ケース２：休業や失業による収入減少に対処する

新型コロナウイルスの影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）について、貸付を拡大しています。緊急小口資金とは休業によって収入が減少した場合に貸付を行う制度であり、総合支援資金（生活支援費）とは失業などによって生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に貸付を行う制度です。貸付の上限を上げたり、据置期間や償還期限を延ばすなどの特例措置が行われます。

出典：緊急小口資金等の特例貸付の実施について｜厚生労働省

新型コロナウイルスの影響は様々な方面に広がり、今後もしばらく続いていくことが考えられます。今は大丈夫と思っても、じわじわと家計が苦しくなってくることがあるかもしれません。そうした時に、対処方法を知っておけば、いざという時に慌てずに済みます。節約は今からできることの一つです。日々の生活を楽しみながら、実践してほしいと思います。
（※本ページに記載されている情報は2020年3月21日時点のものです）