子どもの教育費の貯め方は
貯金・保険・運用結局どれがいいの？

子どもの教育費をどうやって貯めるのか悩んでいませんか。一般的に、教育費を貯めるというときは大学の費用を想定します。子どもの希望を叶えるためにも確実に用意したいものですよね。また、教育費というと学資保険が頭に浮かぶ方も多いと思いますが、貯金や運用で貯める場合はどうなるのでしょうか。それぞれの方法で用意した場合について解説しますので、どうやって準備すればよいのか一緒に考えてみましょう。

子どもの教育費みんなはどうしているの？

ソニー生命保険の「子どもの教育資金に関する調査2021」では、高校生以下の子どもの親対象にした場合の調査結果が、銀行預金（55.1%）と学資保険（50.7%）が圧倒的に多く、続いて財形貯蓄（10.2％）、学資保険以外の生命保険（7.9％）、金融投資（4.9％）の順となっています。最近は、ジュニアNISAやつみたてNISAを利用した運用で教育資金を用意すると言う話題も聞きますが、まだまだ少ないのが現状です。

大学にかかる費用は、国公立か私立、学部などによって違いはありますが、私立大学の年間の授業料と施設設備費の平均は約109万円で、4年間で約436万円かかります。（文部科学省「令和元年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金」より）もちろん、平均値のため学校によっての違いもありますが、受験費用や入学金もかかりますし、ひとり暮らしをする場合はさらにプラスされます。この記事では、目安として500万円を準備する方法を考えてみます。

貯金・保険・運用で用意するとどのようになる？

では、貯金、保険、運用で用意するとどのような計画でお金を増やしていけるのでしょうか。それぞれで見てみましょう。

貯金

子どもが生まれた時に、お住まいの自治体に申請すれば、児童手当が受給できます。一般的な収入の場合、中学校卒業までに受け取れる総額は約200万円（生まれた月により前後します）です。この児童手当をベースに、小学校卒業まで月2万円追加で貯金すると、中学校卒業前に500万円に到達します。

学資保険

学資保険の保険料は、契約者と子どもの年齢にもよります。仮に35歳の契約者で子どもが0歳であれば、保険料月々16,000円程度で、保険払込期間10年で200万円が受け取れるパターンが多く、返戻率は105％程度となっています。貯金で10年間16,000円した場合は、192万円になります。また、万が一契約者が死亡した場合は、払込みは終了しますので、貯金よりは条件がよいというのはわかりますね。しかし、308万円不足していますので、他にも対策する必要があります。

運用

月3万円（児童手当の1万円と家計から2万円）を年率5％程度の世界株インデックス投資信託で運用した場合、11年で、元本396万円に対して、130.5万円の運用益が出ることが想定されます。（金融庁HP　資産運用シミュレーションより）合計で526.5万円で、約33％の利益が出たことになります。

運用で用意する方が、教育費は早く貯められそうに見えますね。とはいっても、運用は元本割れする場合もあるので怖くてできないと思う方も多いと思います。しかし、教育費の上昇率はご存じでしょうか。令和元年度の私立大学年間授業料平均911,716 円に対して、10年前の平成11年度は、783,298円です。（国立大学は平成17年に535,800円に改定されてからは変更なし）10年間で約16％の上昇です。（文部科学省 令和元年度国公私立大学の授業料の推移より）預金や保険では、物価上昇に対応できないので、不足しかねないというリスクもあるということです。

投資信託で積み立てて運用する場合、短期的には価格は上下しますが、長期的に考えると経済成長とともに、株価も上昇することが自然なことです。投資の知識を得るこことと少額からの実践をすることで、恐怖心は解消されていきます。教育費の上昇に備えるためにも、運用も視野に入れた方が安心でしょう。

まとめ

・教育費は、大学での費用を想定する

・私立大学年間授業料は10年前から約16％上昇しているので、上昇リスクは貯金や保険ではカバーできない

・運用は、元本割れのリスクがあるものの、長期的には上昇が見込め元本を上回る運用益が期待できる

運用というとハードルが高く感じるかもしれませんが、教育費の上昇を考えると必要な手段の一つではないでしょうか。早く始めることで、時間の分散もされますのでリスクは下がるといえます。ポイントでできる投資や、100円からも投資することもできます。少額でも、実践することで雰囲気がわかりますので、ぜひ取り入れてみてくださいね。

※本ページに記載されている情報は2021年5月10日時点のものです。