今年もあと3ヵ月
余裕をもってやっておきたいお金のあれこれ

今年も残すところあと3ヵ月となりました。
毎年、年末になって慌てることってありませんか？
お金に関するあんなことやこんなこと、やり忘れていることがあったら今から始めて、余裕をもって年末を迎えましょう。

ふるさと納税、まだなら早めに取り組んで

今年のふるさと納税はもうしましたか？
ふるさと納税をする予定があるなら、そろそろ取り組んでおきましょう。

そもそもふるさと納税って？

ふるさと納税はもともとは社会貢献を目的として、2008年にスタートした税金の制度です。
「寄附をしてくれたらお礼に税金を安くしたりお礼を差し上げたりする」というのがふるさと納税の趣旨です。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税をすると2,000円の自己負担で返礼品がもらえるというイメージがあるという人もいるのではないでしょうか。
寄附をした金額は、寄附金控除として、その年の所得税、そして翌年の住民税から控除されます。 寄附した金額から2,000円を超える部分が寄附金控除の対象になるため、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができるというわけです。

ふるさと納税自体は1月1日から12月31日まで、1年間を通じて申し込むことができます。
ただし人気の自治体の返礼品は早い時期に締め切りになってしまうことがあります。
また、今年のふるさと納税で寄附金控除を考えている人は、12月31日の23時59分の時点で寄附金の支払いが完了している必要があります。

今年のふるさと納税はまだ、という人は早めに手続きをしておきたいですね。

そろそろ年末調整の準備も

年末調整に必要な書類を集めておこう

会社員や公務員などの給与所得者は、12月に勤務先で年末調整を行います。

まずは年末調整の仕組みについてお伝えします。
会社員や公務員の人は、毎月の給与から所得税が天引きされています。所得税は、1年間働くと仮定して、その人の所得に応じたおよその税額を毎月天引きし、1年経過した時に実際の所得額をもとに再計算をします。これが年末調整の仕組みです。
そして、12月に勤務先で年末調整をすることで、実際に課される額より多く納めていた場合に差額が戻ってくるというわけです。

10月くらいになると、保険会社などから年末調整に必要な書類が送られてきます。勤務先に提出する必要があるので、きちんと保存しておきましょう。

主な書類は以下です。

1.生命保険料控除証明書
2.地震保険料控除証明書
3.小規模企業共済等掛金払込証明書
4.社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
5.配偶者特別控除を受ける場合、配偶者の源泉徴収票など
6.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
7.住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書
8.年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書

郵便が送られてきた時に、誤って捨ててしまうことがないように、自分がどの控除を利用できるのか整理しておくといいですね。

ふるさと納税も年末調整で

先ほどふるさと納税も、寄附金控除の対象になるとお伝えしました。そして、以下の場合は年末調整で税金の処理が終了します。

1.収入が給与所得のみであり、かつ年収が2000万円以下である
2.その年の寄付先の自治体が5つ以内である

ただし、年末調整で所得控除をするには、ふるさと納税をする時に「ワンストップ特例制度」を選択する必要があります。

注意したいのは、ワンストップ制度を利用した場合に控除されるのは住民税からなので、控除額が住民税を上回る場合は確定申告が必要になります。
また、医療費控除や雑損控除など年末調整では処理できない所得控除は確定申告をする必要がありますが、確定申告を予定している人はふるさと納税も確定申告をする必要があります。

洋服、断捨離するなら今のうちに

暑くもなく寒くもないこの季節だからこそ、衣替えをする前に洋服の断捨離をしておきましょう。

今年の夏着なかった洋服は、仕舞う前に思い切って処分していきましょう。

また、ここ数年来ていない冬の洋服やコートなども、クローゼットに出す前にチェックしたいですね。
まだまだ誰かに着てもらえると思うものは、寒くなる前にフリマアプリなどを利用してお金に換えておくのもひとつの方法です。
そうすることで、今年新しく洋服を購入するための軍資金の足しになりますし、同じような冬服を購入することもなくなります。

毎年、あっという間に12月！という人は、今年からは早めに準備を始めましょう。そうすることで、ムダなお金を使ったり、本来戻ってくるはずのお金が戻ってこなかったり……という事態を防ぐことができます。
今年は余裕をもって年末を迎えましょう。

※本ページに記載されている情報は2022年8月24日時点のものです