確定申告が間違っていた！去年の医療費が出てきた！　やり直しはできる？

確定申告をしたけれど内容の間違いに気づいたり、医療費の領収書が今ごろ出てきたり......確定申告をやり直したい！今からでも医療費控除を受けられるの？やり直しの手続き3つのケースを詳しく解説します。

申告後に税金の還付を受けたい場合

確定申告は翌年2月16日から3月15日の間に行います。

しかし、申告期限を過ぎてから「医療費の領収書が出てきた」「住宅ローンを組んだのに住宅ローン控除を受けていなかった」「経費が漏れていた」「売上を二重にあげていた」など、漏れや間違いに気づくことがあるかもしれません。そんなときは、あとからでも還付の手続きをすることはできます。

還付の手続きは「確定申告をした人」と「確定申告をしていない人」で異なります。

確定申告をした人の手続き

確定申告書を提出した人が、税金の還付を受けようとする場合には、提出期限後の3月16日から5年後の3月15日までの間に、税務署に「更正の請求書」という書類を提出します。

例えば2019年分の確定申告をした人が、確定申告をした後で2019年分の医療費の領収書が見つかった場合、2020年3月16日から2025年3月15日までに更正の請求書を提出します。

更正の請求は、必ず還付されるとは限りません。税務署の審査により、その請求が正しいと判断された場合に還付されます。場合によっては税務署より内容についての確認の連絡があるかもしれません。

「更正の請求書」で還付が受けられないケース

「更正の請求書」で還付が受けられない場合があります。

例えば、住宅ローン控除は「当初の申告で適用を受けていなければならない」と定められています。そのため、まだ確定申告をしていない人が、更正の請求をすることはできません。したがって、住宅ローン控除を受けようとする場合には、翌年の確定申告まで申告を待たなければなりません（受けられる年数が1年減ることになります）。

ほかにも、選択肢が2つ以上ある場合、更正の請求でそのやり直しはできません。例えば上場株式の配当金から所得税が引かれている場合、確定申告をすると所得税が還付されるケースがあります。しかし配当金を確定申告に含めずに確定申告書を提出し、後から配当金の確定申告をしたいと思っても、「当初の申告で配当金については確定申告をしないと選択した」とされ、選択の変更はできません。

「確定申告をした人」とは、個人事業者で毎年確定申告をされている人はもとより、医療費控除を受けるために今年だけ確定申告書を提出した、という場合も含まれるので気を付けましょう。