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知りたい！ワンランク上の「ふるさと納税」

みなさん「ふるさと納税」って知っていますか。平成20年度に導入されてから、最近では雑誌で特集が組まれるなど、一般的に浸透してきましたね。ふるさと納税の大きな魅力である「節税」と「お礼の品」に喜ぶだけで終わりとならないのが「お金の教養」が高い女子。今回は、税金の使い道や社会還元まで意識した、知っている人も、知らない人もトクする、ふるさと納税の仕組みとその魅力を紹介します。

知っているようで知らなかったふるさと納税の意義

テレビ番組やインターネットなどで、見かけることが多くなった「ふるさと納税」の文字。なんとなくぼんやりと概要はつかんでいるけれど、ふるさと納税が何なのかいまひとつ良く分からない…なんてことはありませんか。たしかに特産品ギフトなどの魅力でかなり周知されるようになってはきましたが、そもそもふるさと納税にどういう意義があるのかまではまだきちんと理解していないが多いようにも思います。 さまざまな工夫をして、町興しを頑張っている地方は日本にはたくさんあります。けれど、学業や就職で地方から都会に出て行く人と、都会から地方に移り住む人では前者の方が圧倒的に多く、都会と地方の地域格差や地方の税収の問題はますます深刻になるばかり。住民の暮らしを支える行政サービスも、住民の税金が少なくては満足してもらえるだけのサービスができません。

このような地域格差を是正する目的から、たとえその土地に住んでいなくても、その自治体を応援してくれる人を募り、地方税を払うように「寄附」という形でお金を払ってもらおうとふるさと納税という制度が生まれました。応援する納税者は自分が寄附する先を選択しお金を出すからこそ、その使いみちや税に関する意識なども高くなります。結果、お金の教養もより豊かになっていきます。 このように、納税者と自治体が、お互いの成長を高め合う新しい関係を築いていくこと、これがふるさと納税の本来の意義とされています。

ふるさと納税で社会還元を意識してみる

行政や議員の資金の使い方などの話題を耳にすると憤慨する人は多いでしょう。しかし、給料明細で所得税や住民税が引かれているのは分かっていても、自分が払っている税金の使われ方についてどのくらい知っていますか？ 本来、税金は、被災地の復旧・復興には使われることもあれば、子供を持つことを考えて子育て支援に使われたりと、我々の生活に還元されるものです。税金の用途は各自治体によって特色があらわれます。 旅行好き女子であるのならば、自分が旅して気に入った地域はもちろん、国内や海外からの観光客が来ている町などが、どのように税金を使っているかを見てみると面白いかもしれませんね。もしかしたら、気になる自治体が出てくるかもしれません。その自治体に対して、もっと支援がしたくなった場合、支援を可能とするのがふるさと納税。

正式には「納税」ではなく「寄附」という形になりますが、居住地ではなく、お金を払っても良いと思える他の自治体に寄附をすることができます。もちろん自分の生まれ故郷でも構いません。 ただし、応援したくてもふるさと納税制度を採用していない地方自治体もあります。各自治体のホームページや窓口などで確認してみましょう。

おトクと節約を意識したワンランク上のふるさと納税

税金の使いみちや社会還元は大切な選択基準ですが、寄附とはいえどやっぱり損はしたくない…と思ってしまうのが女ゴコロ。グルメや特産品などのお礼をもらえるのはやっぱり嬉しいし、お取り寄せグルメを買う感覚で、寄附先選びをするのもひとつの選択方法です。 美味しいすき焼き肉や海鮮品をもらったら、いつものメンバーを集めておうち女子会をすれば交際費の節約やちょっとした社会還元にも繋がります。旅行が好きな人なら旅行券やホテル宿泊券などをお礼として還元してくれる自治体を選ぶのも良いでしょう。お礼の品は、場合によっては出した金額以上の物品をもらえることもあるのでポータルサイトなどで還元率をチェックしてみるのも手です。自分にあった自治体を探してみてくださいね。

お金の教養高い女子は節税効果も最大限に

ふるさと納税の特徴として、2,000円の自己負担を除けば、寄附をしただけの金額が税金が安くなるという面があります。もし、その制度を賢く利用したい…と考えているのであれば、所得税と住民税から控除される金額を知って、その上限額ギリギリで寄附をするのが賢いやり方かもしれません。家族構成や扶養の状況など、他の所得控除の内容によっても上限額の目安は変動しますが、仮にあなたが独身で年収500万円なら、年間の寄附額の上限が61,000円となります。そのため、61,000円までなら2,000円を越える部分の全額が所得税と住民税から控除されて、ふるさと納税の節税効果を最大限に活かすことができそうです。自分がいくらまで控除されるかこちらで調べることができます。

ただし、寄附をしただけでは税金は安くなりません。節税効果を享受するためには確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度って？

会社員であるとなかなか確定申告をする機会もない人が多いかもしれませんね。「ふるさと納税はしたいけど、確定申告はわからないし面倒…」という人のために、ワンストップ特例制度というものがあります。 2016年現在、一年のふるさと納税先が５件以内、また確定申告をする必要がない人である場合、必要な書類を準備し、寄付した自治体に書類を送付することによって、確定申告が不要にとなるんです。

ぜひこれらの制度を使って、今年はふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？