今年こそはチャレンジ！
ふるさと納税の仕組みとは？

いよいよ2017年が終わり、新しい年がスタートしますね。この時期に確認しておきたいのが、ふるさと納税についてです。今までふるさと納税をしたことがない方も、2017年にふるさと納税をした方も、知っておくべき情報が盛りだくさん！これからとるべき手続きを詳しくご説明しますよ。

ふるさと納税のおさらい

ふるさと納税はもともと、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に自分の意思で、納税できる制度があっても良いのではないか」という考えから生まれた制度です。納税という名の寄附にあたりますね。

ただし、自分の出身地だけではなく、応援したい自治体や、寄附した場合に自治体からもらえる「お礼品」の内容で、ふるさと納税を行う自治体を決めることもできますよ。

ふるさと納税の最大の特徴は、自分の選んだ自治体にふるさと納税を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分については、所得税と住民税から、原則として全額が控除される点です。

例えば、年収700万円の夫で、扶養家族が妻のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

そして、自治体によっては、寄附金額に応じて、お肉やお米などのお礼の品を受け取ることができますよ。

現在は、たくさんの専用サイトがあり、スマートフォンからでも簡単に挑戦することができます。詳しくは、こちらの総務省のホームページをのぞいてみて下さいね。

2017年にふるさと納税した人が取るべき手続きって？

2017年にふるさと納税にチャレンジした方で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という手続きをとらなかった方は、確定申告をする必要があります。しっかり確認しておきましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

会社に勤めており2017年に年末調整を行った場合、確定申告が必要ない方も多いですね。

ふるさと納税のためにわざわざ確定申告をするのは面倒だなっと感じる方も多いのではないのでしょうか。

そんな確定申告不要の給与所得者の方のために、確定申告をしないでも寄附金控除を受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものがありますよ。

2017年に、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出し、ふるさと納税を行う自治体数が5団体以内である場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によって、2018年に確定申告不要で、全額が翌年度分の住民税から控除されます。

2017年にふるさと納税を行った方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を行ったか、または確定申告が必要なのかどうかをしっかりチェックしておきましょう。

確定申告

2017年にふるさと納税をした方で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用していない方が税金の控除を受けるためには、原則として、2018年に確定申告を行う必要があります。

2018年3月15日までに、住所地の所轄の税務署に忘れずに申告をするようにしましょう。

確定申告を行う際には、寄附を証明する書類（受領書）を添付する必要があります。確定申告の時期に慌てないように、書類を準備しておきましょうね。

これからふるさと納税をする場合は？

2017年はできなかったけれど、2018年はふるさと納税にチャレンジしたいと考えている方は、何から始めればいいのでしょうか？

まずは、寄附したい自治体、応援したい自治体を選びましょう。寄附するともらえる「お礼品」の内容を吟味するのも良いですね。こちらの自治体のホームページを確認してみましょう。

確定申告の不要な給与所得者の方で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合、2019年の確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請が行えます。

6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますので、注意しながら寄附する自治体を選びましょう。

そして、選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されます。自治体によっては、ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書（納付書）が確定申告を行う際の寄附を証明する書類となる場合があります。

「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用せず2018年にふるさと納税を行った場合、2019年2月〜3月に確定申告で使うため、それまで大切に保管しましょう。

いかがだったでしょうか。

ふるさと納税にかかわる手続きについて、理解は深まりましたか。2018年は、ふるさと納税がスタートして10周年を迎えます。

確定申告が必要ないワンストップ特定を利用すると手続きも簡素化されるので、今までチャレンジしていなかった方は、ワクワクしながら寄附する自治体を選んでみて下さいね。