つみたてNISAってなに？
いつから始まる？
どうやって始めればいいの？

将来に備えたくて投資に興味があるものの、リスクが怖い、
なかなか行動に結びつかないという人が多いのではないでしょうか。
そんな中、税の優遇により株や投資信託といった
金融商品への投資を始めるきっかけとなりつつあるＮＩＳＡ制度。
口座開設者のうち投資未経験者は約30％にものぼります。50歳代以下の人の割合も増加傾向にあります。
2018年、従来のＮＩＳＡとは別につみたてＮＩＳＡが始まることになりました。
つみたてＮＩＳＡの概要についてご紹介します。

つみたてＮＩＳＡって何？

いつから始まるの？

まだ始めていなくても、投資に興味のある人であれば誰でも聞いた覚えのあるＮＩＳＡ。 本来、株や投資信託で運用益、配当金を得ると20％の税金がかかるものが非課税になる制度で、2014年から始まりました。

株式や投資信託に投資できます。 具体的に例をあげるとすると、1万円の儲けがあった時には2,000円、10万円の儲けがあった時には２万円、100万円の儲けがあった時は20万円かかるはずであった税金がゼロになるということ。

そして、2018年からはつみたてＮＩＳＡも始まることになりました。つみたてＮＩＳＡも従来のＮＩＳＡ同様、非課税というおトクな条件で投資ができる制度です。

ポイント１：2018年から始まる制度

ポイント２：非課税メリットがある

ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの違いは？

銀行の積立預金は、毎月少しずつお金をためられる仕組みの一つです。積立投資は、その投資版というイメージ。

少額から投資して積立していける制度です。 ただし、ＮＩＳＡの年間上限120万円に比べ、つみたてＮＩＳＡの年間上限は40万円と投資金額設定が低め。

ポイント３：年間上限は40万円 つみたてＮＩＳＡの対象商品は投資信託のみですが、複数の資産（株式、債権）、地域へ分散投資できます。

例えば、株式投資の銘柄選びが難しいと感じていた人や短期での値動きが気になりストレスになっていた人、リスクをなるべく軽減したいと考える人におすすめです。

ポイント４：分散投資によるリスク低減

つみたてＮＩＳＡのほかのメリットは？

厳しい条件をクリアした商品のみが対象

ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡには非課税というメリットがあるものの、投資である限りリスクは必ず伴います。 具体的にいうと元本割れリスクもあり得るということ。

そのため、余裕資産で行うものであるという意味では、ほかの投資と変わりません。

しかし、つみたてＮＩＳＡのメリットとして、投資対象商品がしっかり厳選されていることが挙げられます。 初心者が投資にチャレンジしやすくなるよう、金融庁が制度づくりを進めているのです。

長期・積立・分散投資に適しているという基準をクリアした商品だけが対象。具体的な対象商品は、金融庁のウエブサイトで確認できます。

ポイント５：金融庁が定めた基準をクリアした投資信託のみが対象

のんびり長期で運用できる

ＮＩＳＡの非課税運用期間は５年と定められています。 ロールオーバーという制度により、さらに５年間、つまり合計10年間運用できますが年間上限120万円のみが対象です。

一方、つみたてＮＩＳＡの非課税運用期間は20年と定められているため、長期にわたってのんびり資産を運用できます。 20年間積み立てれば800万円を投資、運用可能。

年間上限が40万円と少なめなため、少額でコツコツ投資していきたい人におすすめです。

ポイント６：20年間で800万円の運用が可能

知っておきたいつみたてＮＩＳＡの注意点

ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは併用できない つみたてＮＩＳＡを始めるにあたって、知っておきたい注意点もあります。

まず、これまでＮＩＳＡを利用していた人がつみたてＮＩＳＡをやってみたいと思った場合、併用ができないため変更手続きが必要です。

120万円上限でＮＩＳＡをやりながら40万円上限のつみたてＮＩＳＡもやって年間合計160万円の投資をしたいと思ってもできません。どちらかを選択します。

ポイント７：ＮＩＳＡとの併用はできない

また、つみたてＮＩＳＡの対象商品は投資信託のみであり、つみたて投資の形でしか投資できません。 ＮＩＳＡで対象とされているＲＥＩＴにも投資できません（ＥＴＦは対象）。

なお、投資信託には信託報酬という手数料がかかります。 つみたてＮＩＳＡの信託報酬率は1.5％以下と決められているものの、信託報酬手数料がどのくらい取られるのかしっかり確認したいところです。

ポイント８：信託報酬手数料をチェックしよう

つみたてＮＩＳＡの始め方

2018年から始まるつみたてＮＩＳＡですが、口座開設手続きは2017年10月から既に始まっています。

金融庁で対象商品が決められていますが、金融機関ごとに扱う商品に違いがあります。 金融機関ごとのサイトで扱う商品を確認し、まずは、どの金融機関で始めるかを決めましょう。

証券口座を持っていない人は、開設手続きから始めます。名前や生年月日、住所などの情報を提供します。 マイナンバーを含む本人確認書類の提出も必要ですが、ウエブ上でアップロードしたくない場合は郵送手続きも可能です。

ポイント９：マイナンバーの提出が必要

これまで投資に消極的だった人でも投資をしやすくなるようにと制度化されたＮＩＳＡ。 つみたてＮＩＳＡが始まることで、自分に合った投資方法の選択肢の一つが増えることになります。

なお、ＮＩＳＡからつみたてＮＩＳＡへ変更しても、ＮＩＳＡ口座で運用していた商品の５年間非課税はそのまま維持されるので安心です。

高度障害状態になった場合などを除き60歳まで払い戻せないiDeCo（個人型確定拠出年金）と異なり、つみたてＮＩＳＡには、いつでも売却できるという気楽さもあります。

資産運用方法の一つとして検討してみてくださいね。